2017年の秋田①そこはかとない人口減少
2017年もあと一週間で終わろうとしています。
この一年間秋田に住みましたが、やはり年々秋田の活力が喪失しているように感じます。
オーパをはじめとする新店の出店はありつつも、閉店のサイクルも以前と比較して早くなりました。
また、一層の人口減少を感じており、10年後財政難に陥る県内自治体が出てきてもおかしくありません。
この一年を数字で振り返っていきます。
今回1回目は人口減少について考えます
今年の4月1日現在の秋田県の人口が100万人を割りました。
起こるべくして起きたことです。
それから８か月経過した12月1日の県内人口は、993,669人です。
なんと、約6,000人もの人口減少です。
来年の春には９９万人割れは確実であり、死亡による人口減により９８万人割れも目
前に迫りつつあります。
この人口減少は、まだまだ序の口であり、県内の人口が多い50代～60代が亡くなるこ
とには、年間で１万５千人くらい減少してもおかしくありません。
人口減少により、営業時間を縮小している小売店も多くあります。
以前は夜9時や10時だったものが、夜8時や9時までと売上が見込めないため営業時間
を縮小せざるおえなくなっています。
また、労働力人口の県外流出及び高齢者の誕生により高齢化率が３５．５％と半端な
く高いです。秋田市のみ３０％未満ですが２９．６％にもなります。
上小阿仁村に関しては５３％と住民2人に１人が高齢者であります。
秋田県では、現在3人に1人が高齢であり、あと数年もすれば確実に2人に1人が高齢者
となり、財政収入も見込めなくなり夕張市に次ぐ財政破綻自治体が出てきてもおかし
くありません。
この時点において、秋田県の発展は見込めないことは大多数の人でも理解できます。
今後は、今ある財源で成り立つことができるのかを考えてゆく時期に来ております。
仮に無駄な税金を使って成果が出ても、最終的な結果（人口減）を１～２年先延ばし
にするだけに終わります。そうならば、人口減少対策に講ずるより今ある人らが
希望をもって生きることができる秋田を作っていただきたいです。
なぜ、人口減少対策には力を入れるべきではないかとのことですが、第一に人口増加
までに時間がかかるからです。いまやろうとしている取り組みは、人口増加ではなく
人口減少を極力抑える政策にしか映りません。いくら頑張ったところで、どこに住
み、どこで働くのかは個人の自由であるため無意味なように思います。
第二に人口減少には様々な要因がありますが、秋田県に関しては第一に職場がないこ
と、それにつきます。その問題を解決しないことには、人口増加にはつながりませ
ん。また、昔みたいに男性だけ働き、女性は家という概念はないため、女性も長く働
ける会社が必要です。行政も怠慢ではないため、長い時間をかけて企業誘致をしてい
るでしょうが大きな成果は見えません。それもそのはず。秋田県は、企業誘致するに
は不利に地理的条件だからです。市場にも遠いことと労働力確保が難しい。上記の理
由から今後も企業を増やすことは難しいと言わざるを得ません。また、県内企業に関
してもほとんどが県内での営業、よくて東北レベルです。ちなみ上場企業は4社しか
ありません。
他には、人口増加のためには子供の出生数を増やす必要がありますが、 県内の婚姻率
は全国最下位です。そのため、生まれてくる出生数もここ数年5,800人～6,000人と少
ないです。6,000人なんて一回のライブツアーの5~6分の1くらいの人数です。
婚姻率をあげるためには、出会いの数を増やす必要があります。そのためには、
自ら行動するのみなのですが、行動してもなかなか成果が出ないのが秋田県です。
なぜなら、人口が少ないため結婚適齢期の人も限られ、よいと思っても結婚していた
りしています。昔みたいに、仕事があれば結婚できる。だから、企業を誘致との発想
となりますが、就職しても、その結婚できる相手がいない。それが今の秋田の現状で
す。女性の社会進出による晩婚化よりも秋田県ではそもそも相手がいないことが問題
なのです。
様々な観点から、秋田県の人口減少を考えましたが、その対策に税金を使うことには
反対です。ただの問題の先送りにしか結果としてなりません。
いまいる人が、いまいる場所で、幸せだと感じられる秋田にしてほしいものです。
